ホルムズ海峡が事実上封鎖されているわけだから、原油が滞っていて、当然航空機に使う燃料の調達にも手に入りにくいことになっているから、航空運賃の値上げもわかる。

さらに、中東情勢が悪化しているので、日本から中東を経由しての欧州行きにも支障が出ていて、この中東経由の便は減便だったり、休止していたりと欧州に行く方法が直行便に限られている。

直行便ですら、元々ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシア上空を飛行するルートが使えないので、北極周りか、黒海周りのコースになっていたのだが、中東付近も使えないので、さらに遠回りのコースを選択することになり、時間もかかるし、燃料消費も増えるので、さらに航空運賃が上がってしまう構造になっている。

日経ビジネスの記事だと、羽田空港からロンドン・ヒースロー空港への4月1日の便をスカイスキャナーで片道だけ検索をかけたところ、50万円という費用が表示されたという。今日、僕がスカイスキャナーで同じ日の同じ空港で検索をかけたが、往復で50万円程度だった。それでも、多分去年ロンドンに行った時の航空運賃に比べれば、値上げしている。

昨年のゴールデンウィークにロンドンに旅行に行った話を何回か書いているが、今の状況を見ると、昨年、思い切ってロンドンに旅行に行ったのは、正解かなという気がしている。昨年もかなり高額な費用を取られたのだが、それでも行くことはできた。今年だと、社会情勢が不安定なため、費用の増加もあって、ロンドンには行きづらいかも、という気はしてきた。いつか行く、と思って行動しないと、本当に行くチャンスを逃すのではないかと改めて思っている。

今年はオーストラリアのケアンズに行く予定であるが、飛行ルート上は懸念はないし、旅行代金は支払ったので、ここから追加で代金を取られることはないだろうとは思う。何かの間違いで旅行のツアー自体が強制キャンセルされる可能性がないわけでもないが、こればかりは当日まで注意深く観察するしかない。

そのトランプは自身のエプスタイン問題から目をそらせるためにイランに先制攻撃を仕掛けたと言われている。正当な理由にはなっていない。イランの大勢の女の子たちが虐殺されたのだから、トランプの行為は非難されるべきであり、実際多くの国はアメリカを非難している。

しかし、我が国の日本では、高市早苗がアメリカとの同盟強化を図りたいのか、アメリカの横暴に対して非難することすらせず、逆に被害者であるはずのイランを非難するという問題が起きている。19日には日米首脳会談が予定されているが、高市早苗のことだから、トランプの言いなりになって日本が沈むような約束をしてくる可能性は非常に高い。Xあたりでは一部の方が「体調不良を起こしているのならば、それを理由に日米首脳会談を欠席してくれ」という声をあげているが、僕も同意である。

選挙ウォッチャーちだい氏も現状を深く憂慮していて、今日のチダイズムで、「【選挙ウォッチャー】 日本が正義のない戦争に巻き込まれる日。」という原稿を書いている。内容はかなり過激だが、僕的には納得のいく内容である。

ここ数日のトランプの動きと高市早苗の動きが、世界や日本を地の底に追いやるか、助かるかの瀬戸際のような気がする。精神的には不安定な状況ではあるが、推移を注視する必要がある。

原因は、ご承知のとおり、イスラエルとアメリカがイランに先制攻撃を仕掛けたせいである。イラン側には問題がないわけでもないが、イスラエルとアメリカの先制攻撃は言い訳を聞いても無理があると思っている。

その後、イランが反撃をしてしまい、さらにホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、株価と為替は非常に不安定になっている。ホルムズ海峡を封鎖したことで、原油が入ってこない。そのため、世界的に原油の相場が高くなってしまい、それを受けて株価が乱高下しているのである。当然、中東からの原油に頼っている日本では原油の相場の上昇に伴い、為替も円安に振れてしまっているので、日経平均株価と合わせて、ひどい状況になっている。

株価は下落したかと思うと、トランプがイランに対して勝利宣言をしたこともあってか、上昇したりと、目まぐるしく変わっている。ただ、イラン戦争においては、簡単には終わらないだろうなと思うところでもあり、株価の不安定さは当面続くとは思っている。

僕の資産も当然影響を受けている。しかし、ここ2-3年の株価の上昇を受けて、含み益がかなり大きくなっていたので、数日来の株価の落ち込みによる損失もまだ大きな影響を受けるところまでは行っていない。逆に円安に振れているため、保有する外貨が増えている部分もある。

このまま戦争が継続して、株価が下がっても、損切りで売る予定はない。基本的には会社を定年で辞めた後の生活費として確保しているので、使い出すのはまだ何年か先である。確定拠出年金も含め、解約したくてもできない資産も多いので、損切りはできないし、する気もない。このまま様子を見るだけである。

しかし、コロナが明けてからの世界の動きは好ましくない方向に進んでいるとしか言いようがない。賢いとは言えない人たちが世界のトップに居座って、バカな決断を繰り返ししているのには、文句の一つも言いたくなる。文句は、このブログでたまに言っているが、今の状況は内心不愉快ではある。不愉快ではあるのだが、一気に世界を変えることはできないので、僕としてはこういうブログで何か意見を言っていくぐらいしかないと思っている。

最初優勢だったのはNetflixである。Warnerの経営幹部がNetflixを買収してもらいたいという思いがあったため、対抗していたParamountが買収提案を出しても、Netflixの優位は傾かなかった。

しかし、Paramount側は、経営者側にトランプ大統領の親族がいたため、トランプ大統領が「ParamountがWarnerを買収すべき。」と指示を出してしまい、話がややこしくなっていた。

そして、ParamountもWarner買収のための資金投入を惜しみなくしてしまったため、Warnerの1株あたり31ドルという高額の買収提案を出すこととなった。

Netflix側は流石に1株あたり31ドルという高額な投資を上回る投資は必要ないと判断し、買収競争から降りてしまったので、ParamountがWarnerを買収する公算が大きくなった。

NetflixがWarnerを買収することはなくなったため、もし買収していたら起きたであろう映画の劇場公開軽視の姿勢や、映画の配信優先というスタンスは無くなると思われる。ParamountはWarnerと同じく映画会社なので、劇場公開ありきで物事は進むと思っている。

ただ、ParamountもSkyDanceに買収され、業績が思わしくない中、さらにWarnerを買収して投資をして、経営は大丈夫なのか、という疑問は残る。配信事業でもParamount+の全世界での加入者数は他社に負けているし、日本でのサービスが終了するということで、ニュースになったぐらいである。

ParamountがWarnerの豊富な映画資産を手に入れると、Paramountの業界での立ち位置は変わるとは思うが、それを活かせるかどうかは経営陣の判断次第である。僕みたいにホームシアターで映画を楽しむ層からすると、4K UHD Blu-rayで見たい映画がリリースされるかどうかということが気になる。配信サービスはParamount+の日本サービスが終了しているので現時点で期待はできない。U-NEXTあたりが一手に引き受けそうな気もするが。

今日のニュースでは、防衛大臣の小泉進次郎が「日米に齟齬はない」という見解を出していたが、僕からすると、「何を今更」なニュースである。

アメリカ軍が利便性の高い(その分沖縄の人にとっては迷惑度が高すぎる)普天間基地をあっさり手放すわけではないことは、前から大手マスメディアではなく、沖縄の地方紙や独立系マスメディアでは発信されていたことであり、辺野古基地が普天間基地の代わりにならないというのも、わかっている人には共通の認識だったはずである。

それは日本政府は勝手にアメリカ軍が納得するという理解をして辺野古基地の建設を強行し続けていて、軟弱地盤ゆえに完成するのかどうかわからず、巨額の予算を投じているという非常に無駄なことをしている。

当然、沖縄の人々は反対の声をあげ続けているのだが、それを一切無視して勝手に工事を続けている政府の姿勢には問題があると思っている。

また、沖縄の事情を知らない本土の人々がまた勝手に「辺野古が解決策だ」と主張を押し付けている現状や、辺野古基地建設反対の人々を嘲笑するインフルエンサーもいたりして、現実が見えなくなっていると思っている。

普天間基地全面返還を目指すならば、辺野古に基地を作るのではなく、本気でアメリカに従属するのではない国家にならざるを得ないのだが、高市早苗は完全にトランプの犬と化しているから、現状期待できない。

もし、アメリカ従属を辞めるとしたら、政治家が自分の対話で持って諸外国と渡り合っていかなければならないと思っている。アメリカ従属を辞めて日本が軍事大国になるべきだ、なんていうのは、あまりに短絡的考えである。

アメリカもトランプ大統領に対する批判が大きくなってきていて、トランプが大統領の職を全うできなくなる可能性も高いので、アメリカ従属から手を切るいい機会だと思うのだが。少なくとも沖縄の人に取っては救いになると思う。

記事の内容は、金間大介氏が書いた著書「無敵化する若者たち」からの抜粋になるようだが、2025年2月に20代から50代の1200人にオンラインアンケートを実施したようである。アンケートには下記の質問をしたそうで、その結果に驚いたというのである。

問い:今後の日本の将来について、AとBのうち、あなたはどちらを選びますか。

• A:このまま緩やかに日本経済が衰退しても、穏やかに暮らせるほうが良い。
• B:日本経済を維持・発展させるためにがんばりたい。

結果はA:Bで6:4になったというのである。つまり、日本経済が衰退してもかまわないと思っている人が多いということである。その割には、2025年にZ世代に対してとったアンケートでは、8割の人が「日本が好き」と答えているそうである。

日本は好きなのだが、がんばるぐらいならば日本が衰退してもかまわないと思っている若者が多いことになる。

そこで気になるのは先の衆議院選挙で圧勝した高市早苗と自民党である。高市早苗は自民党総裁選挙で勝った時から「働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と言って拍手喝采を浴びているが、実際は「働かないで働かないで働かないで働かないで働いて参りません」で、「自分を信任するかしないか」という間違った提示を選挙戦の争点にしてしまった人物である。そんな人物と自民党を「何か変えてくれる」と思った若者が多いために圧勝したと分析しているのであるが、「がんばるぐらいならば、日本経済が衰退しても、かまわない」と思っている若者が何を高市早苗に期待しているのかがわからなくなってしまう。

若者世代は低迷する日本しか知らないから、がんばっても無駄だと思っているのだろうけれど、がんばらなかったら日本経済ではなく、自分の人生そのものの先がないと思わないのかな、と思ってしまう。

僕なんかもう50歳代半ばなのに未だ仕事でがんばらされているし、まあそれに付随して給料は上がっているから、がんばりようもある。昭和世代だから理不尽な上からの命令に耐えて来た自負もある。それを自慢しても仕方がないが。ただ、がんばっていることで、自分の将来を作って来たつもりではある。日本経済とは関係なく。病気になったり、交通事故を起こしたり、家庭を持てなかったりと散々な目にはあっているが、それでも今の人生を恨む気にはなれない。楽しいこともあったから。

そう言った側面を見ずに「がんばっても仕方ない」とか、嘘八百を述べる高市早苗に期待してしまうのは、ちょっと人生観がおかしいのではないかと思ってしまう。若い段階から諦めの観念で人生を生きるのはもったいないと思うのだが、やはりおじさんのお小言になるのだろうか。

そもそも今回の衆議院解散は、高市早苗が自分のわがままで行ったという話が有力である。政治資金パーティや統一教会に関係する事柄を追求されるのが嫌で有耶無耶にしようと解散に踏み切ったと言われている。その他にも衆議院議員幹事長が立憲民主党の方なので、自分の意のままに議会を操れないから解散したとも言われている。高市早苗推しが強くて高市早苗支持者が圧倒的に多いことも解散の理由と言われている。

僕から見ると、日本をダメにした安倍晋三元首相の劣化コピーのような存在の高市早苗を推す心理がよくわからない。日本を太平洋戦争前の状態に引き戻そうと目論むこの二人のせいで、日本は随分おかしくなっている。憲法第9条があるにもかかわらず、他国と戦争ができる状態に持っていっているし、前述の統一教会とのズブズブの関係や、政治資金パーティの裏金事件など、倫理観のかけらもない行動は目に余る。

それなのに、高市早苗推しの人たちは、そういう事実を突きつけても、「いつまで話を蒸し返すんだ？」と論理ではなく感情論で反応するから、話は全く通じない。

昨日も僕は見ていないのでニュースで知ったのだが、NHKの「日曜討論」という番組に各党の党首が揃っていたにもかかわらず、高市早苗は体調不良を理由に突如欠席するという暴挙に出た。政治資金パーティの裏金事件や統一教会との問題の事実が明確になってきて、「日曜討論」に出ると各党の党首から攻撃を浴びるのが明確だったので逃げたと言われている。体調不良を理由にした割には、午後の地方の選挙活動はしっかりやっているのだから、ひどい言い訳である。

論理的に考えれば、高市早苗や自民党を支持できるわけないのだが、事前情勢ではむしろ自民党圧勝の状況になりつつあり、ショックを受けている。僕自身のスタンスだと少なくとも自民党、日本維新の会、参政党、日本保守党には絶対に投票しないのだが、僕の投票先になりそうな中道改革連合、共産党、れいわ新選組、社民党あたりが現時点で敗退しそうな雰囲気なのでものすごく焦りを感じている。

選挙ウォッチャーちだい氏の事前情勢レポートを見ても、中道改革連合が負ける要素が高くなってきていて、自民党が浮上してきているので、危機感を感じている。

気になっているのはそれだけではない。ラジオを聴いていると、自民党のCMばかりが異常に流れるのである。高市早苗が前面に出て自民党のCMをするのは、聞いていて気分が悪い。それも資金力が潤沢だからできるのだが、他政党はどうなのよ、という思いである。

今回はまだ選挙には行っていない。多分投開票日の8日まで情勢を見て、どこに投票するか決めるが、自民党に投票すると、もれなく太平洋戦争前の日本に逆戻りで、破滅の道しかないと思う。

要因として1番大きいのは、記録的な円安だろう。僕なんかが海外に行くとなると円安のためにかなりの出費を強いられることになるのだが、外国人の方からしたら円安は相当額で出費を抑えられることになり、安くて綺麗な国を観光できる、という意識で日本に来るのだろうと思う。

また、日本発着の航空便も増加しているといい、それも外国人が日本に来やすい要因になっている。

外国人が日本に大勢来ることで、商売になっている業種もいろいろあると思うので批判はしないが、一部観光地でのオーバーツーリズムに関しては、そういう状況になるよね、と思っている。

僕の住む横浜から1番近い観光地である鎌倉なんかも街自体が小さいのもあってオーバーツーリズムになってしまっていると思う。最も、僕は横浜に越してきてから鎌倉に行ったこともないので、そのオーバーツーリズムぶりはわからない。しかし、ロンドンに旅行に行ったときの観光客の多さに唖然とした記憶は持っているので、オーバーツーリズムの感覚自体は身に染みているつもりではある。

こういうニュースを流すと、一部日本人が排外主義を掲げたりするのをネットやSNSでよく見かけるが、僕自身は外国人が日本に来るのを排除したいとは思わない。日本人が持つ村意識を変えるチャンスになると思っている部分があるので、外国人が日本に来るのはウェルカムである。第一、1980年代のバブル期には日本人は円高を利用して海外に大勢で出かけて行って、ブランド物を買い漁ったり、旅行先で顰蹙を買うようなことを色々やらかしてきた実績もあるので、今、日本に外国人が来ても、1980年代の反動としか考えていない。

本当は日本人も負けずに海外に出かけていけばいいと思うのだが、円安もあるが、日本人自身が海外に興味を失っているようなので、ますます村意識が強くなっているように思える。パスポートの所有率が18%弱しかないというのも、その一端だろうと思う。

世界の人々との接触を通じて、物の見方を変えられたらと思っているので、僕は外国人が日本に来るのは否定しないし、2026年も大勢の外国人が来ると思っている。僕も逆に海外に行こうとは思っている。

最初の報道だと、ただ死去したというだけで、理由が明らかではなかった。そのうちに一部メディアが「殺害されたようで、犯人は次男」という報道を始めた。ただ、その段階では警察ははっきりしたことは発言しなかったので、殺人事件なのか、そうでないのかも明確にはなっていなかった。

今日の朝、続報を見ると、やはり次男がロブ・ライナーと奥様を殺害したということで報道されていたので、殺人事件の被害者だというのがわかって、少々残念に思った。

なんでも次男は薬物中毒とメンタルヘルスに問題を抱えていたようで、ロブ・ライナーも奥様も苦労されていたようである。あまりに残念な最後だと言わざるを得ない。

ロブ・ライナー監督といえば、有名なのは「スタンド・バイ・ミー」だと思うが、映画ビデオコレクターの僕からすると、監督デビュー作の「スパイナル・タップ」の監督としての印象が強い。日本では長らく公開されなかった作品であり、僕も輸入版DVDで見て「面白い」という印象を抱いた傑作コメディである。スパイナル・タップというロックバンドの歴史を追いかけるドキュメンタリー監督の姿を描いたフェイク・ドキュメンタリー、つまりはモキュメンタリーなのだが、音楽映画としてよくできている。

「スパイナル・タップ」の41年ぶりの続編「Spinal Tap II:The End Continues」が今年アメリカで公開され、4K UHD Blu-rayもリリースされているので、「スパイナル・タップ」のCriterion 4K UHD Blu-rayとともに買って手元にあるのだが、「Spinal Tap II:The End Continues」がロブ・ライナー監督の遺作になってしまったのかと思うと、近日中に見ないとな、という気にさせる。「Spinal Tap II:The End Continues」は日本ではまだ公開の目処は立っていないようである。

「スタンド・バイ・ミー」や「スパイナル・タップ」以外でも多数の優れた作品を生み出してきた監督の最後が子供に殺されるというのは悲劇としか言いようがない。改めてご冥福をお祈りしたい。

僕は例年、流行語大賞には対して関心は払っていないし、興味もない。僕の興味ある分野と世間の話題が乖離しているので、僕の中で流行語大賞は全く響かない。ニュースで話題にはなるから、その瞬間だけは耳に入るが、記憶には全く残らない。

そんな僕でも、2025年の流行語大賞「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」の受賞には違和感を感じた。選考者の間では、「総理と政治家の心意気を感じた」とか「昭和の働き方はそうだったな」と思い返す部分があるから、ということであるが、そもそもこの言葉、僕からすれば政治家だけでなく、国民全員に過労死しろ、と宣言しているのに等しい言葉として受け取ったので、「悪い冗談だろう」としか考えられなかった。

そもそも、この手の発言を賛美するマスメディアのスタンスはどうなのよ? と思わざるを得ない。高市政権になってから、高市政権を持ち上げる記事しか書かないマスメディアのあり方は、かなり問題はあるとしか言いようがない。

しかし、そうは言っても僕のような意見は今の日本では少数派であることは十分認識している。今の日本では高市政権を批判すると、返り血を浴びる状況に陥るので、なかなか批判的意見は言いづらい。

それでも、中国との関係悪化も含め、やたらと交戦状態に持って行きたがる高市政権と、それを評価する大部分の日本国民の在り方はよろしくないと考えている。本当に戦争になったら、政権を持ち上げていた国民自体が兵士として戦場に駆り出される、という事実を全く認識していないように思える。自衛隊がいるから自分たちは戦場に行かずに済む、と思っているのではないかと思う。実際は自衛隊は人手不足の状態なのに。

どんどん日本の状況は悪い方向に向かっていっているのは危惧しているが、なかなか止まらないのでヤキモキしている。高市政権を支持する人は推し活しているように思えてしまう。