今日の毎日新聞の世論調査によると、2025年10月の内閣発足時にあった65%の支持率が、53%まで下落しているという。
その内訳を見ると、今まで高い支持率を示していた若年層が支持しなくなっている。また、高い支持を誇っていた女性層も支持しなくなっているという。僕が属するような高齢者層はまだ支持率が高いという結果になっているが、それでも下落はしている。
支持しない理由として挙げられているのが、選挙公約にした「物価高対策」が「不十分である」というのと、2026年度予算の議論をめぐって「国会論戦が不十分である」というのが大きな理由として挙げられていた。
もちろん、それ以外にもあるがイラン情勢をめぐる対応が全く不十分であるにも関わらず、「緊急事態条項」や「憲法改正」という問題が大きい事柄を優先して話を進める姿勢に批判の声が集まっているというのも挙げられる。
ここ最近、高市内閣に対するデモ活動が盛り上がりを見せているのも、そうした不満に対する国民の一つの声であろう。
高市内閣に対しては当初から僕は信用していなかったし、不満を抱いていたが、ここに来てようやく高市内閣に期待していた人たちの一部が失望に変わってきていると感じる。「気がつくのが遅い」とは思うが、それでも国民主権の日本において、主権者の意向を無視して物事を進めようとする高市内閣の姿勢に同意できない人が増えているのは、正しい在り方だと思う。
ただ、まだ53%という高い支持率を誇っているのも事実である。これがこの先どうなるかであるが、イラン情勢において、高市内閣は何もしていないというのが僕の考えであり、先日発表されたカルビーのポテトチップスなどのパッケージの印刷を簡略化するなどの処置は、今後高市内閣の「ナフサは足りている」発言の嘘を徐々に暴いていって、批判の声が高くなるのではないかと思っているし、なってほしいとも思っている。
正直、高市内閣では日本が崩壊する方向に進んでいるとしか思えないので、辞職していただきたいというのが本音ではある。
