スマートフォン料金が平均月1万円を越す、官の介入で

1月11日の日経新聞のWeb版の記事だから、多少古い情報になっているが、気になったので書いてみる。安倍総理の肝いりで始まった、スマートフォンの料金体系の見直し、結果として利用者には割安になるどころか、割高に転じ、月に10000円のスマートフォン代金と利用料を支払う結果になっている、ということである。これは総務省がスマートフォンの実質無料を廃止させ、最低でも1万円以上の代金を取るように、と指導したことが原因であると言える。総務省は機種代金が上がれば、月々の利用料は下がる、という青写真を抱いていたらしいが、結局は機種代が上がったぶんだけ利用料金が値上げしている、という結果になっている。こういうのは、余計な介入だと思う。それでも総務省は、まだまだ取り組みをやめないらしい。結果としてキャリア契約していると、かなり家計に負担増になりそうである。自衛手段としては、格安Android端末に格安SIMで契約するのが一番のような気がする。まあ、僕はAndroidは敬遠しているので、割高だがiPhoneで行くつもりだが。