総務省、携帯キャリア3社を行政処分

今日、総務省が携帯キャリア3社に対して、行政処分を行なったことを発表した。スマートフォンの実質0円販売等、規制にそぐわない販売方法をとっていたため、と言うことである。実は、携帯3社は、単純にスマートフォンの実質0円販売をしていたわけではない。規制を逃れようと、クーポンによる還元や、ファミリー割などによる還元などで、実質0円を行なってきたという。もちろん実質0円のスマートフォンとは、iPhone 7のことを指している。実質0円というと、安くiPhone 7を手に入れることができそうだが、結局キャリアに金を払っている人たちから原資を得ているので、キャリアでうまく立ち回らない人たちが搾取されている状況である。個人的には、スマートフォン端末代金と、携帯回線の代金は、別々に支払う方が顧客のためになる、と思っているのだが、なかなかそうはならない。MVNOで契約している僕としては、既に、端末代金と回線代金は別々の支払いになっているので、キャリアの縛りもなく、気分的にはいい感じである。もちろん、回線速度が遅い、というデメリットは存在しているが、許容範囲である。そろそろ、日本も考え方を変えた方がいい時期に来ているのかもしれない。