特許法改正で、朝日新聞がまた誤報

昨日の朝日新聞は、特許法の改正で、企業に勤める社員が発明した特許の帰属権が、無条件に企業に委託されるという報道をしている。それは簡単にいうと、会社員が何か発明をしてそれが特許を取れたとしても、なんも対価もなく、すべて企業の成果になる、という意味の報道だった。しかし、1日経って、これが大誤報であることが明らかになった。日経新聞や、企業法務ナビによると、条件付きで企業のものになるという報道なのである。では条件とは何かと言うと、発明をした会社員に何らかの報酬を与えることを条件に、特許の権利が企業に属するようにする、というのが真相だったのである。では、なぜこんな誤報を朝日新聞がしたか。原因は分からないが、何らかのリーク情報があり、それに従って記事を書いているはずである。ということは、企業に有利なように書くような記事の情報があったと思われる。しかしながら、ここのところ朝日新聞は、マスコミとは思われないような誤報が目立っている。太平洋戦争時の朝鮮人の従軍慰安婦問題に置ける信頼性のない情報を真に信じて何十年も報道し続けたとか、2011年の東日本大震災の際の福島原発の従業員の対応における嘘報道とか、一体何やっているのか、と思わせる内容が目立っている。そのせいで他マスコミから追求を受け続けている次第である。朝日新聞の偏向報道は、いくらなんでも酷いと言わざるを得ない。少しは公平性を考えて報道してもらいたいと思う。