僕は精神障害を持っているため、障害者自立支援制度は通院において欠かせない制度である。この制度を利用することで、通院費や処方される薬の自己負担額が軽減される。僕にとって、通院と薬の服用は生涯にわたり必要なものであり、この制度がなければ治療費の自己負担が大きくなってしまう。
昨年夏、福岡市から横浜市へ引っ越した際、障害者自立支援制度の管轄を福岡市から横浜市へ移行する手続きを行った。この手続きが完了したのは11月頃だったが、わずか2か月後には有効期限が切れるため、すぐに更新手続きをする必要が生じた。
更新手続きには医師の診断書が必須である。僕は11月頃から現在通院している病院の医師に診断書を依頼していた。しかし、12月に改めて確認したところ、「病院が横浜市内ではないため、横浜市指定の診断書の用紙が必要」との説明を受けた。そこで、12月の通院時に診察を終えた後、その足で横浜市の役所へ向かい、必要な用紙を受け取った。そのまま病院へ引き返し、医師に用紙を渡して診断書の作成を依頼した。
それから1か月が経過し、今日が通院日だった。診察中に「医師の診断書を受け取れますか？」と尋ねると、すでに準備されているとのことだった。診察後、診断書を受け取り、記述料も支払った。
その後、薬局での処方を終え、そのまま横浜市の役所へ向かった。保健福祉の窓口でマイナンバーカードと健康保険証を提示し、医師の診断書を提出して手続きを進めてもらった。しかし、なかなか手続きが終わらない。しばらく待たされた後、職員から「令和5年の税金納付のデータが確認できませんが、令和5年はどこにお住まいでしたか？」と尋ねられた。
令和5年に住んでいたのは福岡市である。その旨を伝えると、「書類に福岡市の住所を記入してください」と指示されたため、記入を行った。その結果、「税金納付の確認に時間がかかるため、本日は暫定手帳の交付ができません。次回の通院までに自宅へ暫定手帳を郵送しますが、次回の通院日はいつですか？」と尋ねられた。3週間後であると答えると、「それまでには送付します」との回答を得た。こうして、今日の手続きは保留のまま終了した。
各種制度を利用していると、引っ越しの際に後々問題が発生することがある。今回の件も、その一例に加わったという印象である。3週間以内に暫定手帳が届けば、次回の通院には問題なく行けるが、まだ確定していない部分があるため、どうしてもモヤモヤした気持ちは残る。
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