総務省、携帯の解約金を1000円、端末割引を2万円までにという制度を公表

ここ1-2週間ほど、話題になっているニュースがある。携帯電話会社の通信料金に関する新たな制度についてである。何と言っても2年縛りで違約金9500円だったものが、違約金を1000円にするとか、通信サービスの継続利用をしない端末割引については、上限を2万円とする、など、携帯料金の値下げを図りたいのか、結果的に値上がりになるのか、はっきりしないからである。今回のこの制度はキャリアだけでなく、加入者数が100万人を越している格安SIM会社も対象になるということで、これで端末代金と通信代金は完全に分離されるだろうから、明朗会計にはなると思うが、格安SIMの加入者数が思うように伸びていない現状、キャリアの通信代を下げようと企んだところで、うまくいくのか疑問が残る。僕みたいにApple Watchをセルラーで使いたいから、という特殊な例で格安SIMからキャリアに戻る例は別にして、コスト重視でも格安SIMに移る人が思ったほどいないというのが現実であり、キャリアの通信代はなかなか変わらないのではないかと思っている。まあ、キャリアは儲けすぎだとは思うが、先行投資額も多いので、そこは割引く必要はあると思っている。少なくともiPhoneを買う人は減るよな、というのが僕の認識である。僕はiPhone使い続けるし、買い続けるが。