ゴールデンウィーク前に会社に出社した時に、財形住宅の解約手続きをした。当然、中古マンション購入の頭金として使いたかったからである。財形住宅は、「住宅取得目的外で解約」する場合、過去5年に渡って得られた利子の20%程度を国に徴収されると聞いていた。
当然、4月に財形住宅の解約手続きをしていた時には、「住宅取得目的での解約」であったので、解約手続き用紙に「住宅取得目的での解約」と明記して会社の推奨していた銀行に届け出た。
今日になって、銀行から連絡が入った。最初は「住宅目的での解約ですと、売買契約書や住民票などの書類の準備が必要になります」という話だったので、それは仕方ない、必要な作業だと考えていた。
しかし、一旦電話を終えてしばらくしてから、また銀行から電話が入った。僕の財形住宅の過去5年の利子を計算して見たところ、「住宅取得目的外での解約」であっても、損をするのはわずか100円ほどで、しかも「住宅取得目的での解約」に必要な書類を準備する必要もないから、その方が楽である、という提案をされた。さらに「住宅取得目的での解約」だと、最初に残高の9割が個人口座に振り込まれて、その後必要書類を1年以内に提出すると残りも振り込まれるという手間がかかるのだが、「住宅取得目的外での解約」だと1回で全額個人口座に振り込まれるとのこと。
その話を聞いてから、「住宅取得目的外での解約」の方向で話を進めることにした。100円ほどの損であるならば、実際は必要書類の発行等に数百円以上かかるし、何回かの手間を考えると、「住宅取得目的での解約」よりは「住宅取得目的外での解約」の方が楽である。
ここ数年、財形住宅の貯蓄は550万円の非課税の枠を超えないように、月々の積立金をわずか1000円に抑えて継続していたのであるが、それが利子にも影響しているのかもしれない。
銀行からは解約手続き用紙の訂正をお願いするので、自宅に郵送するというので、届いたら訂正をして銀行に送り返す予定である。想定外の段取りになったが、こういうのもありかと思う。
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